最近、市場が落ち着きつつあるREITだけど、どうも胡散臭さがただよっていて、投資する気になれませんでした。
ベンチャーに長年いたせいで、上場したって、その会計処理で出てくる数字がどれほど猜疑心に満ちて評価しなければならないか知っているつもりです。
まあ、大手企業でもそうでしたし、監査法人なんて、信用できないもんなあ～。それでも無いよりはあったほうがいいのは事実ですが。
しかし、本来ならば、長期的な家賃収入から、安定的だと思っていたら、とんでもない状況なんですね。再認識しました。
しかも投資の評価の前提条件がこれほど酷いとは・・・！ まあ、日本の不動産業界と証券業界が一緒になって作れば、こうなるか。
そもそも鑑定結果に問題があった場合の責任は、どうなってるんですかね。裁判で、その誤った（←客観性の乏しいもの）鑑定結果によって蒙った損失を負担させるようにすれば、恣意的な評価ができなくなると思うのですが・・・。
日本の監査法人も、責任を厳しく問われるようになってから、だいぶ変わってきたとは思いますもの。
自己責任をうたって、投資商品（もどき）を売りまくって利益をあげた金融機関が責任を取らないのは、一見正当に見えますが、その前提における正確な投資情報の提供がなければ、自己責任以前の問題ですからね。
保険金を支払わない保険会社とか、過去にどれだけの例があることか・・・。格付け機関が太鼓判を押した企業の破綻なんかだって、かなり近いものを感じますけどね。
まあ、いいです。話がそれました。
REIT自身は金融商品ですから、需要と供給で価格が決まるわけですが、それを支えるは、あくまでも収益還元法から、割り出される理論価格がベースなわけです。
しかし、まさか鑑定評価書が全面公開されていないとは思いもよりませんでした。なんか論外じゃありませんか？ 実はこの記事読んで改めて投資しようと思っていたのをやめて金融機関の株にスィッチしたんだけどね。
日本ってみんな情報を隠したがるから大変。子供の頃の学校でも先生も隠すし、生徒も隠す。大人になっても、姑息に隠している人や組織がどれほど多いことか・・・。
隠せば責任を問われないから、一時的には楽ですが、後で苦しむんですけどね。企業年金で運用できるはずも無い5％とか6％での運用を前提にした設計は、破綻して当然でしょう。国もしかり、さっさと社保庁なくして、税務署に一任・統合すればいいのに・・・。
以前、日経新聞が社説だったかな？ 抜本的な年金改革の提言してたけど、反響無かったなあ～。それが未だに不思議でならないのですが・・・。
まあ、いいや。私はこれからお勉強タイムっと♪
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください
この記事へのトラックバック
